新規に会社・個人事業・病院・診療所・事業を開業（操業）する際の，契約・契約書，労務・従業員指導，リスクマネージメント，経営環境整備の法的支援を行っています

・創業時には多くのやるべきことがあり，本当に重要な契約・契約書の整備，労務・従業員の指導管理，様々なリスクマネージメント，財務会計を中心とした経営環境・近隣関係先等の整備に手が回らず思わぬリスク要因・問題を内在したまま進めてしまう場合が少なくありません。

・開業・創業当初こそ，契約・契約書の整備，労務・従業員の指導管理，経営環境整備等を含め，様々なリスクマネージメント・紛争予防を実施するべきです

・特に，顧客患者様とのトラブル予防，各種契約や借り入れを含めた資金管理，スタッフ他関係者の労務・報酬管理，環境整備には専門家の知識とノウハウが不可欠です

・有効な補助金や助成金，公的支援システム，団体との連携などを利用・活用できるか否かはスタートダッシュの可否に影響する重要な要素です。

あすか総合法律事務所は，完全オーダーメイドで新規開業・創業の際の法的支援～補助金や助成金等の利用援助まで行っています。

・近年では，中小機構，経産省，都道府県他各種公的機関，団体が設定する，創業期の企業をサポートする様々な開業・創業支援のための補助金や助成金が存在しています。

 

（一例）

・産業競争力強化法に基づく創業支援事業者向け補助金

・創業・第二創業促進補助金

・創業支援事業計画

・創業補助金

 

補助金・助成金制度は，金融機関等からの融資とは異なり原則として返済不要です。ただし，一定の条件下に返還義務が生じる場合がありますが，ほとんどの場合融資よりははるかに有利です。

しかし，期間や予算等の関係で遅れるとあっという間に申し込めなくなるものが多くあります。常に情報を有し，ノウハウを持つ専門家による支援が効果的です。

 

あすか総合法律事務所は，必要に応じて，各種専門家とドリームチームを結成して分析，対応いたします。

 

開業・創業をお考えになられれば，まずはあすか総合法律事務所へご相談ください。

 

あすか総合法律事務所は，顧問会社を対象に，法律問題・リスクの事前チェックや継続的な契約書の作成・支援等も行っています。

 

 

平成２６年１月２０日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」が認定されました（総務省　中小企業庁発表）

＜創業支援事業計画の概要＞

 

 

 

開業・創業を考えたらまずはあすか総合法律事務所へご相談ください

 

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