会社・医療機関の海外進出(輸出、合弁、知財ライセンス契約など)をお考えならならあすか総合法律事務所にお任せください。全国対応いたします。

海外進出前の法的支援・整備の重要性

中小・零細企業の輸出、海外進出・海外展開の際の法的支援、ＦＳ作成、知的財産権保護、労務問題対策は弁護士・弁理士のあすか総合法律事務所へ。
医療機関の海外進出にも対応。各国の専門家とタイアップ。
商標権など知的財産権の保護、トラブル予防も必須です

輸出、海外進出・海外展開（支店開設、合弁会社設立、フランチャイズ、代理店・販売店など）の場合、日本国内における契約、取引、経営に比べて格段に多くの、大きなリスクが待ち構えています。
思いやり、誠意や相互の信頼で何とかなるのは国内取引だけと思っても過言ではありません。オオカミの群れの中へ無防備に飛び込むのと同様の危険性があります。

海外進出の際に直面するリスク・課題の中には①現地人材の確保，育成，労務管理，②品質管理，法制度への対応等の経営上のリスク・課題が多く指摘されています。それらは，国内の企業活動においても同様ですが，特に国際展開をする場合にはしっかり対策を講じていくことが必要です。しかも，為替ほか経済情勢の変動，戦乱・テロ・政情不安・自然災害のように個々の会社の取組では回避困難な問題もあり可能な限り情報を収集し最悪の状況も想定して計画を進めていく必要があります。

企業の海外進出の際には，現地国の登記手続，開設事務所・支店・事務所の設置場所，営業・広報活動など業務に関する事項ばかりに注目，注力していまい，現地の採用者や担当（赴任予定者）など人的な要素，準備がされない例をよく目にします。

国内でさえ，近年は雇用・被用（労務関係）での問題が多発していますが，複雑で，様々な問題が発生する可能性が高いが海外進出に際しては，規則や規定の不備，欠陥等によって紛争が発生する事案も増えています。

進出先においても，国内同様，長時間労働やストレス，傷病（伝染病も含む）などによる過労死，精神的な疾患の発生，労災などが紛争化して法的な労働紛争となる事案も増加しています。場合によっては，これらによって決定的な不利益となる場合も否定できません。したがって，事前，発生後早期の弁護士等専門家による対応が不可欠です。

★特許の国際出願（特許協力条約：PCT）、商標の国際出願（マドリッド協定議定書：マドプロ）、意匠の国際登録（ハーグ条約のジュネーブ改正協定）などの制度を有効に活用することも重要です。

 

国外での商標権の盗用（冒認出願等）や特許権の侵害請求対策など知的財産権侵害のリスク、契約違反、横領、乗っ取り、労働争議などあらゆるトラブルに備えなければなりません。これは単純な輸出の場合も同様です。

また、各国の法制度、行政の運用、価値観なども様々で、多額の損失を被る例も多発しています。更には、日本へ撤退しようとしても容易にはできない場合も頻発しています。
そのためには、事前に十分な情報収集、分析、準備が絶対に必要不可欠です。

地方・中小企業のなかには、海外進出に関心はあるものの、現地においてどのような技術・ノウハウが必要とされているのか情報がない、海外にネットワークがないのできっかけがつかめない、海外事業はリスクが大きいので躊躇している等の理由で、実現に至っていない企業が少なくないと考えられます。しかし、そのような企業にとって、国内市場の縮小が続く今こそ、自社の保有する優れた技術・ノウハウを活かし、海外進出を図る良い機会であるともいえます。その一方で、海外にはカントリーリスクや為替変動等様々なリスクがあり、事前にリスクについて調査し適切な対策を講じることが必要です（国交省　地方・中小建設企業のための海外進出ガイダンス参照）。

 

対応する 契約書チェック、就業規則他労務関係書類など重要です。

あすか総合法律事務所はＦ／Ｓフィージビリティー・スタディー（ Feasibility Study：事業化可能性調査）作成にも支援、対応しています。

当事務所弁護士は、海外展開支援にも対応する認定支援機関としてミラサポにも登録されています。

下記の支援制度申請も含め、徹底した支援をいたします。

●ジェトロ（日本貿易振興機構）

●中小機構
●JICA(ジャイカ)
●ＨＩＤA(一般財団法人海外産業人材育成協会)

 

会社・医療機関の海外進出(輸出、合弁など)の法的支援はあすか総合法律事務所にお気軽にご相談ください。FS～契約書チェック、知的財産権対策などにも全国対応いたします。

 

中小企業の海外進出をサポートする日本の支援機関

• 国際協力機構（JICA）
• 商工組合中央金庫
• 日本政策金融公庫(JFC)
• 日本貿易保険（NEXI）
• 日本商工会議所（JCCI）
• 全国商工会連合会
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 全国中小企業団体中央会
• 東京中小企業投資育成株式会社
• 一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）
• 海外職業訓練協会（OVTA）
• 国際協力銀行（JBIC）
• 日韓産業技術協力財団（JKF）
• 日本センター
• 中国総合研究交流センター(CRCC)
• 四日市商工会議所（海外展開支援室）
• 一般財団法人日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）

＜中小機構ホームページより＞

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