会社・個人事業者・医療介護機関のリース被害、悪質商法・投資や詐欺的取引被害の予防へ対応

狙われる事業者の皆様

【迷ったら・不安が解消されないのなら・損害を回避したい場合には、弁護士の支援をお勧めします！】

・閉塞する国内取引・商流を背景に、新規分野や諸外国への投資を勧誘され大損害を被る事例が増えています。⇒有名・巨大な企業からの勧誘でも油断はできません

・事業者（特に零細・個人営業，医療や介護機関・飲食店・エステ等）をターゲットとした、複合機・ＰＣ、ホームページ作成・ＳＥО対策やセキュリティシステム等と称する高額なリースやビジネスクレジット他分割払いによる被害も依然として発生しています。

・デリバティブ・仕組債、為替・先物取引、取り込み詐欺や投資名目の詐欺的取引被害も今なお多く存在します。

リース等事業者被害の問題点

事業者は、消費者契約法、特定商取引法のクーリング＝オフ他消費者保護の規定が使えないことを狙った例も多くあります。

※クーリング・オフ制度は一般消費者と事業者との契約が対象でるため事業者（個人事業者を含む）と事業者との間の契約には基本的（例外もごく一部ありますが）には適用されません。そこに目をつけた悪質業者が事業者を狙い，知識がない所につけ込み，言葉巧みに，不安を書きたてたり，執拗に勧誘するなどの悪徳な行為を行っています。特に法律に不慣れな個人（特に高齢）・零細事業者は狙われがちです。

・特に、キャッシュバック型といわれる集客（増患）ができなかった場合の補償や、前の契約の残代金を業者が支払う内容のホームページ作成、管理などの契約を結んだところ、その業者が破たんするなどで約束が守れず多額の損害を被るといった詐欺的な事案も増えています。

・被害回復は一般消費者と比べて困難な場合が少なくはありません。予防が最大の戦略です。発生後にもあきらめ、泣き寝入りをすることが得策ではない場合も多くあります。

 

被害の類型

◆投資財産の損失

・新たな分野（飲食、不動産賃貸、ホテル業、コインランドリー他）へ進出しませんかとか新興国への不動産等の投資は儲かりますとの勧誘に応じてしまってその結果損害を被る事例が増えています。⇒投資額が相当な高額であったり、長期に渡る累積額が膨大になる場合も少なくはありません。その結果、経営継続に支障を来す事例も発生しています。特にフランチャイズ形式の場合は要注意です。

◆電話機リース被害

・業務に全く必要のない多機能・多数の電話機（ビジネスホン）を，通常の販売価格より非常に高額な設定で，リース契約をさせる手法。解約不可能とされて，長期間，多額の分割払いを求められます。

 

◆ホームページリース被害

・インターネットでホームページを作成することや，検索上位を狙う（わゆるＳＥО対策）を進めます。サービス（役務の提供）なのでクレジットが利用できないため，形式的には価値がないＣＤや中身が空のパソコン部品を購入したことにする例も多くあります。

・顧客を誘引することとし，キャッシュバックをうたって安く提供できるかのような勧誘がなされる例も増えています。

・長期間のリース，クレジット契約を結ばされ（相手は一括で代金をリース，クレジット会社から受け取っています），その後に経営破たんしたなどとして営業を中止する例も増えています（支払義務は免れないことがほとんどです）。その後を引き継ぐとか，支払義務を引き受ける・交渉して違約金を反故にできる等と説明し，結局は更に高額なリース契約を組ませる例も多くあります。

◆一般の事務機器，パソコンなどの被害

・通常以上に高額な設定や，不必要なものを強引に契約させたり，説明に反して無料サービスと言いながら料金設定をする例もあります。契約するまで執拗に勧めつづけられて根負けし契約してしまう例が多くあります。

業者と営業成績を上げるためにリース，クレジット会社が業務提携（提携ﾘｰｽ）をしていることも問題となっています。

・個人・零細企業や病院・歯科医院・エステ・整骨院・弁理士など様々な分野に被害が拡大しつつあるためご注意が必要です。

・遠隔地から，営業と称して各地を回ってターゲットを探しているケースも見聞きします。

・その他どんどん新手の手法が出てきていますので，絶え間ない情報収集が不可欠です。

 

あすか総合法律事務所は顧問弁護士等として継続的な会社への被害予防にも注力しています。不安を感じたら・困ったら・悩んだらご相談ください。顧問弁護士の場合には全国対応可能です・

⇒ホームへ