香川 高松で 成年後見 財産管理契約・任意後見

香川 高松で 成年後見 財産管理契約・任意後見

成年後見 財産管理契約・任意後見等の有効活用による皆様の権利,財産を保護するお手伝い

成年後見制度とは

認知症(にんちしょう),知的障害(ちてきしょうがい),精神障害(せいしんしょうがい)などの理由で判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約(けいやく)を結んだり,遺産分割(いさんぶんかつ)の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約(けいやく)であってもよく判断ができずに契約(けいやく)を結んでしまい,悪徳商法(あくとくしょうほう)の被害にあうおそれもあります。

このような判断能力(はんだんのうりょく)の不十分な方々を保護し,支援するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。(法務省HP参照)

成年後見制度は,大きく分けると,法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度(ほうていこうけんせいど)は,「後見(こうけん)」「保佐(ほさ)」「補助(ほじょ)」の3つに分かれており,判断能力(はんだんのうりょく)の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。


法定後見制度(ほうていこうけんせいど)においては,家庭裁判所(かていさいばんしょ)によって選ばれた成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)(成年後見人(せいねんこうけんにん)・保佐人(ほさにん)・補助人(ほじょにん))が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約(けいやく)などの法律行為(ほうりつこうい)をしたり,本人が自分で法律行為(ほうりつこうい)をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為(ほうりつこうい)を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。


成年後見人等には,どのような人が選ばれるのでしょうか?

 

成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)には,本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて,家庭裁判所(かていさいばんしょ)が選任することになります。本人の親族以外にも,法律・福祉の専門家その他の第三者や,福祉関係の公益法人(こうえきほうじん)その他の法人が選ばれる場合があります。成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)を複数選ぶことも可能です。また,成年後見人等(せいねんこうけんにんとう)を監督する成年後見監督人(せいねんこうけんかんとくにん)などが選ばれることもあります。

 

成年後見制度を利用しても,選挙で投票することができます

これまで,成年後見制度のうち「後見(こうけん)」が開始された本人については,公職選挙法(こうしょくせんきょほう)の規定により,選挙権(せんきょけん)が制限されていましたが,平成25年5月27日,「成年被後見人(せいねんひこうけんにん)の選挙権の回復等(かいふくとう)のための公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立し,「後見」が開始された本人の選挙権の制限はなくなることとされました。
これにより,平成25年7月以降に公示・告示される選挙から,「後見」が開始された本人も投票をすることができることとなりました。
なお,「保佐(ほさ)」及び「補助(ほじょ)」が開始された本人については,もともと選挙権は制限されていませんでしたので,これまでどおり,選挙で投票することができます。

 

成年後見(制度)の問題点


成年後見人は,医療契約締結権はありますが,治療(手術・検査など侵襲行為といわれるもの)に関する同意権がないとするのが現行法の立場です。

しかし,同意なしで侵襲がある医療を行うことは刑法上の傷害罪,暴行罪,場合によっては殺人(未遂)罪の構成要件に該当しますし,民法上も違法となり得るのです(同意があることによって,違法性が阻却され,その結果,刑事罰も民事上の責任を負わないという複雑な解釈になっているのです。)。

ご本人が同意できるのであれば成年後見制度の対象にならない以上極めて不合理な状況が続いています。

法改正の動きもあるようですが,反対論者や様々な問題が生じる可能性もあり容易には解決できないかもしれません。

 

<速報>

認知症などで判断能力が不十分な人に代わり,財産管理や契約行為を担う「成年後見人」の権限を拡大する改正民法などが平成28年4月6日午前の参院本会議で,与党と民進党などの賛成多数で可決,成立しました。

家裁が認めた場合,被後見人宛ての郵便物を開封・閲覧したり,被後見人の死後に火葬手続きをしたりできる規定を設けました。平成28年10月にも施行される予定です。

また,成年後見制度の利用促進を図る法案(成年後見制度利用促進 法)も平成28年4月6日の参院本会議で修正可決しました。<時事通信報道>

 

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