香川高松:出資・投資詐欺・粉飾決算株価下落の損失被害・仕組債やデリバティブの損害

香川高松:出資・投資詐欺・粉飾決算株価下落の損失被害・仕組債やデリバティブの損害

香川、高松~全国対応

詐欺・被害、先物・未公開株・出資詐欺・投資被害~粉飾決算・不祥事による株価下落の損失問題救済に積極的に取り組んでいます。

一見正当な取引のように見えても、圧倒的に顧客に不利(もしくは実体がないか計画的に資産を流出させる等の詐欺的なもの)な金融商品(ファンド(投資信託)、FX、仕組債、債券、先物取引、未公開株などが増えています。

投資話に「夢のような儲け話」「あなただけが儲かる話」はありえません!

齢者を中心に、電話勧誘・訪問勧誘・インターネット上(アプリなどもあります)での勧誘等による被害が増えています。

金融商品取引法(金商法)の改正などにより、悪質投資商品被害への対応は以前よりはしやすくなりましたが、それでも法の不備や穴を回避したり、巧みに証拠をつかませないようにする等によって被害回復を阻止する業者への対応は容易ではありません。当事務所は、全国証券問題研究会,先物取引被害全国研究会、香川投資被害研究会、などに積極的に参加、参与して最先端の情報・ノウハウを取り込み、協力し合って被害者救済にあたっています。

 

<被害の例>

未公開株

未公開株には上場株式のような客観的な価格はなく流動性が乏しく,詐欺的な商法も非常に多く存在しています。

先物取引(国内公設・海外・先物オプション)

客殺しといわれ,運営会社を相手にする構造で客だけが一方的に損をする。最初には勝たせてくれて,次第に多くを支出させ全てがなくなる。手数料も高い。

証券会社による不当な取引

担当者が勝手に多数回の売買を繰り返し,手数料をその証券会社が得る(担当者のノルマ,成績が向上)。高齢者をターゲットにする例も多い。依然として,横領・着服事件もあり。

FX取引(外国為替証拠金取引)

投資ファンドを語った(実態としてはなんら出資等投資活動をしていない)詐欺

CО2排出権取引や石油・貴金属への投機を勧誘する詐欺

被害を回復するとして探偵事務所と称してお金を受け取りそれ自体詐欺

オレオレ詐欺(劇場型詐欺)

 

弁護団を結成・活動する場合もありますが、事案や依頼者様のご希望によっては(弁護団全体の方針に拘束される自由に意思決定したいなど)個別受任も行っています。

あすか総合法律事務所は金融ADRにも代理人として支援しています

金融ADRとは、①金融機関と利用者とのトラブル(紛争)を、②業界ごとに設立された金融ADR機関において、③中立・公正な専門家(弁護士などの紛争解決委員)が和解案を提示するなどして、④裁判以外の方法で解決を図る制度です。

金融ADR制度の趣旨(金融庁HPより)

紛争解決機関を行政庁が指定・監督し、その中立性・公正性を確保。

利用者から紛争解決の申立てが行われた場合には、金融機関に紛争解決手続の利用や和解案の尊重等を求め、紛争解決の実効性を確保。

金融分野に知見を有する者が紛争解決委員として紛争解決に当たることにより、金融商品・サービスに関する専門性を確保。

業態横断的な金融ADR制度が構築されることが将来的には望ましいが、金融商品・サービスの特質がそれぞれに異なる状況を踏まえ、高まる利用者ニーズに早期に応えるためにも、各業態ごとの現在までの取組みを活用して、業態を単位とした金融ADR制度を導入。


各業界に対応した法令に根拠があり,金融庁総務企画局は,指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針を発表しています。

※ADRとは、裁判によらない紛争解決手段を意味し、英語のAlternative Dispute Resolutionの頭文字に由来しています。


証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMAC(フィンマック))や全国銀行協会相談室・あっせん委員会が有名です。

証拠の有無,経緯の記録などが重要です。

優越的地位の濫用(強い立場を利用した金融商品の勧誘等)の例も依然として多く,説明義務違反と併せていかに証明できるかが重要なポイントとなります。

弁護士でなければ,代理人としての金融ADRにおける活動は不可能です。

 

投資被害(株式・ファンド・出資先等)・粉飾決算による株価下落の損失問に困ったらまずはあすか総合法律事務所へご連絡、相談ください。早急な対応が被害回復につながります。初回相談無料(100分まで)。

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