悪質サイト被害・連鎖販売・消費者被害に積極対応

悪質サイト（＝投資・副業（儲かる・ポイント還元・ステージアップ）・情報商材・連鎖販売・サクラサイト（出会い系）等）サイト被害、連載販売（ねずみ講）他消費者被害の回復相談（有料）受付中

 

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・依然として悪質サイトや悪徳商法による被害は後を絶ちません。

・特にインターネット上では出会い系の詐欺が中心であったものが｢投資や情報商材のノウハウを教える｣｢ネットワークビジネスで儲かる｣｢困っている方を助けてほしい｣等巧妙な作り話だまされるパターンに変わってきています。

「返すから貸してほしい｣｢〇×に出資すれば大儲けできる｣という古典的な手口も使われています。

・被害者は女性，高齢者までも拡大しています。

・友人・知人の紹介や団体のつながり，長年をかけて信頼関係を築くなど巧妙に心理的なテクニックを駆使して弱みを突いてきます。

・さほど多くない損を取り戻そうとして，儲かるという言葉を信じて更に深みにはまって気が付けば多額の損害になっていることも多くあります。特に，恥ずかしいなどと家族等に内緒にしている場合にその損害をいかにして取り戻すかに苦悩して，正常な判断力を損ないますます被害額が増えるのが特徴です。

 

・｢カモ｣にできる相手だと思えばどんどん勧誘メールを送りつけてきます。

・知らない間に，知らない別のサイトに登録されてしまっている例も珍しくはありません。

・過去には、刑事事件として立件されて組織的詐欺として主宰者のみならず単なるアルバイトとして関与（一般会員の女性のふりをしてメールをやり取りするなど）した者も併せて思い罰が下された事件も存在します。行為者（サイト運営者）側のリスクも格段に高まっています。

・サイト被害回復は，どの弁護士でもできるわけではありません。

・証拠を早期に確保する必要がありそのための適切なアドバイスができる弁護士に相談する必要があります。様々な手法が考え出され，こちらからの攻め方もいろいろな方法がありますで常に情報を収取し，継続して案件を扱っている信頼できる弁護士への依頼が重要となります。

・フロンティア２１事件（東京高裁平成２５年６月１９日）では，サクラの存在を否定するサイト業者の主張を排斥（一審ではサイト側勝訴）して，弁護士費用を含む，損害額２０３１万３０００円全額の請求が認容（サイト側敗訴）判決が出されました※１。この裁判では，一審敗訴を受け，その理不尽さからサクラサイトによる被害救済を行う弁護士たちが立ち上がり，全国２０１名の弁護士で控訴審を担当（当事務所も参加しました）し闘ったものです。

・アマゾンギフトの利用など新手の決済手段や国外の決済代行会社の利用等様々な方法を駆使して損害の回復を事実上不可能にする手口も増えています。

・被害を簡単に回復すると称するＮＰＯ法人や探偵業者等がネット上で多く存在します。弁護士も同様です。それ自体虚偽＝二次被害であったり，実は裏でサイト業者とつながっているなどの場合もあります。

※ロマンス詐欺と呼ばれる国際間の詐欺は、相手の特定が困難で、回収は非常に厳しい状況です（現時点では対応の対象外とさせていただいています。）。

・悪質な業者はすぐにサイトを閉鎖して，連絡も困難になってしまいます。｢データは消した｣と称して出してこないことがほとんどです。

・実態としては警察もなかなか及び腰で後手後手に回っている例がほとんどです。

・そのためにも，迅速に被害回復のための行動をとるべきで，とにかく早期に弁護士へ相談をお勧めします。

 

もっと詳しく：詳細は国民生活センターＨＰをご参照ください

詐欺的“サクラサイト商法”とは？

“サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすまして、消費者のさまざまな気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、その度に支払いを続けさせるサイトを言います。このような“サクラサイト”でお金を支払ってしまったという相談があとを絶ちません。国民生活センターでは、このような手口を“サクラサイト商法”と呼んでいます。

きっかけは

• メールアドレスに直接届く広告メール

• SNSサイトへのメッセージの書き込み

• 内職・副業に関するサイトを探してサイトに登録後に届くメール

• 懸賞サイト、占いサイト等に登録した後に届くメール

・サイト・SNSの手口には、いろいろなパターンがあります。消費者に心理的圧迫を与えて、お金を支払わせるケースもあります。以下のような内容のメールが届いたり、おかしいと思った場合には、お金を支払う前に、お近くの消費生活センター等に相談してください。

サイト登録前

• 芸能人や芸能事務所のマネジャーなどをかたる

• 相談にのってくれたら報酬を払う

• お金を受け取ってほしい（例：遺産を受け取ってほしい、節税のためにお金を渡したい　等）

サイト登録後

サイト運営業者を名乗って届く内容

• やりとりの相手からお金やポイントを預かっている

• メールアドレスなどを交換するためには、ランクアップ費用が必要

• 文字化けしたので、文字化け解除料が必要

• 「あなたがわいせつな画像を送信したので、広告スポンサーの信頼を損ねた。サーバーから削除する費用がかかるので損害賠償する」とお金を請求される

やりとりの相手を名乗って届く内容

• 芸能人からテレビの出演情報など仕事の情報を交えてメールが送られてくる

• やりとりをやめようとすると、「後からポイント代を渡すから続けて」「私を信じてほしい」と連絡がくる

• 「あなたが話を聞いてくれないと自殺するしかない」「やめるならこれまで私の払ったお金が無駄になる。裁判で訴える」など、消費者の不安をあおるなどして、やりとりをやめられないようにさせる

• 占いをするためと言って、何度もメールの送信を求められる（例：メールで呪文を30回唱（とな）えるように　等）

• （以上　国民生活センターＨＰより転載）

※１　フロンティア２１事件

・被害者は５０才台の男性で懸賞サイトに登録をしたところ，多くの迷惑メールが届き，フロンティア２１が運営する複数のサクラサイトを利用するようになり，多 くのサクラ（扇情的なハンドルネームを使った利用者と称する者）による多額の贈与を受けられるとか資金援助を申し出る内容のメールにだまされ，そのりとり のための利用ポイント購入（１通のメールのやり取りでも高額）や，お互いの連絡先交換，合言葉（暗号）入力操作等が必要との説明により，結局振込・クレ ジットカード・電子マネーの利用で計２０３１万３０００円を支出するに至ったものです。

 

・判決で，｢見 も知らない一般利用者に対して指示に従えば資金援助をするという話があり得ない不自然な話でメール交換の相手方に実現する意思・能力がないことが明らかで ある｣｢メール交換相手の指示に合理性を見いだしがたい｣｢高額な利用料を支払わせることによって利益を得るのがサイト運営業者であることから，｢メール 交換相手は一般の会員ではなくサイト運営業者が組織的に使用している者（サクラ）｣であるという，誰が聞いても当たり前の判断（しかし，それまでは，本件一審を含めて立証がされていない等との理由で，サクラを使った詐欺であるとの判断をしない例も多くありました。）したのです。

・結論として，サクラを使用してかつサクラであることを秘して，嘘のメールを送信させて，これを信じさせ利用料金として多額の金員を支払わせることは詐欺 にあたり，不法行為責任を免れないとして，請求を棄却した原審判決を取り消し、被害者の請求額全額を不法行為による損害と認めたのです。

・これは，簡単に得られた判決ではなく，いわゆる｢潜入実験｣をするなど積極的に，粘り強り証拠収集を含めた弁護活動が実を結んだ結果なのです。

 

やられた・だまされたと思ったらすぐにあすか総合法律事務所へご相談（有料）ください。早急な対応が被害回復につながります。

 

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