【全国対応】経営保証に関するガイドライン・表明保証作成に関するご相談・ご依頼は、あすか総合法律事務所までどうぞ。

 

専門家の皆様、金融機関の皆様などからのご相談、ご提案もお受けしています。

事業再生と経営者の保証問題の解決へ

多くの成功実績の経験と知識で経営者保証ガイドライン対策と表明保証作成支援・適切性の確認書面の作成などの支援をしています。

あすか総合法律事務所の実績は事例集にも掲載されました。

｢経営者保証に関するガイドライン｣の活用に係る参考事例集(平成26年12月改訂版)⇒その後も実績を積み重ねています

 

中小・零細企業経営者・社長やそのご家族などの保証人問題の本質

・ほとんどの中小・零細企業では、借入の際に経営者やそのご家族が(連帯)保証人になっていると思います。
・万一、会社の借金の返済が不可能になくなった際には、ほぼ全てにおいて保証人としての個人責任を追及されてきました。
・その結果会社の経営者やそのご家族も個人として自己破産等を選択せざるを得なくなり、わずかな財産だけを手元に残すことが許されるにとどまることが通常で、その後の生活の維持、再建にも困難を極めていました。

 

・そのため、会社の債務問題への対応が及び腰になり、その結果再生できる会社も破綻処理をせざるを得なくなる弊害が指摘されてきました。
・近年、適切な事業再生の方法、手続きを選択、実行するなど対応次第では、保証人であっても自己破産の選択を余儀なくされず、かつ、相当程度の財産を手元に残しつつ保証債務などの負債を免除してもらえる事例も散見はされますが、極めて例外的でごくわずかなものでした。

 

経営者保証に関するガイドライン

内容

平成25年12月5日に、一般社団法人全国銀行協会(全銀協)と日本商工会議所が協力して立ち上げた｢経営者保証に関するガイドライン研究会｣が、会社の経営が行き詰まった際にも一定の条件を満たせば経営者保証人の責任、負担を相当程度軽減することなども明記した｢経営者保証に関するガイドライン｣(全銀協HP)(日本商工会議所HP)(以下｢ガイドライン｣) とそのQ&A(全銀協HP)が示されました。

⇒ガイドラインは改正、追加が行われています

※事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則

※廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方

※「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理

※「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ

ガイドラインはあくまで｢ガイドライン｣なので｢法的拘束力はない｣と明記されていますが、その一方で、｢主たる債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。｣とも記載されており、金融機関などは相当程度尊重して対応するものと想像されます。

 

しかも、｢中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順｣が策定、公表されるなどこれまで企業だけが対象であった中小企業再生支援協議会を用いて、個人に関する経営者保証問題を解決できる場合も想定できるようになりました。

 

経営者保証に関するガイドラインの概要

要件

・要件(中小企業庁HP)=保証人としての責任を軽くしてもらう(保証債務の整理)には、保証人の財産状況等を正確、正直に債権者へ報告すること(表明保証といいます。)が大前提で極めて重要です。
情報を適時適切に開示することや誠実な対応は当然必要不可欠です。

 

・このガイドラインでは、表現上、東日本大震災の被災者のために作られた｢個人債務者の私的整理に関するガイドライン｣では自由財産という概念で手元に残せる現預金について上限500万円を目安とする運用となっていることとほぼ同じの約460万円程度まで手元に残してもらえる可能性はありますが、会社が破産した場合に比べて債権者の返済額が増える範囲内との条件も付されるものと予測され、早期に、的確な再生計画を立てて少しでも多くの返済が可能なスキｰムを提案できるか否かが重要になると思われます。 そのためにも、早い時期に事業再生の専門家へご相談する事の必要性が高まります。

トピックス

中小企業庁から，中小企業再生支援協議会等における「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた保証債務の整理の支援に係る手順を明確化するため、「中小 企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」が策定・公表されています。

 

これに併せて「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」も改訂・公表されています。

 

これは，「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始に伴い中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部（独立行政法人中小企業基盤整備機構内 に設置されています）において，早期の事業再生等を支援するため、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理の支援を実 施しており，協議会等における支援の手順を明確化し公表したものです。

 

また，これに伴って中小企業再生支援協議会事業に関する実施基本要領も改訂し，併せて公表されたものです。

経営者保証対策と表明保証作成支援・適切性の確認書面の作成などの支援によって経営者の皆様のお手伝いをしています。必要に応じて各専門家のドリームチームを結成し「経営者保証対策」を見据えた事業再生計画の検討、策定のお手伝いもしています。保証人問題でお困りの場合はお気軽にあすか総合法律事務所へご相談ください。初回相談料無料(１００分まで)。

 

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