お電話でのお問い合わせ民法が非常に多くの部分で大改正されます。
今回の民法大改正は日常生活，取引，遺言・相続など様々な分野に影響が及ぶ可能性があります。
法律専門家，税理士・会計士，社会保険労務士，中小企業診断士，宅地建物取引士など多くの専門家においては十分な理解が必要と思われます。
あすか総合法律事務所は，既に専門家対象のセミナー・講演を多く行うなどいち早く民法大改正に徹底対応しています。
あすか総合法律事務所は，民法改正（相続法・債権法）につきましても卓越した知識を基に相談～受任（遺言・相続案件の場合初回相談料無料・９0分まで）に対応しています。
個人情報の保護は重要です。
借金・経営状況の情報
個人，法人に関わらず，借金の額・内容，返済状況等の情報は与信力情報とも呼ばれ，極めて重要で，もし不当に漏洩すれば深刻な被害を被る可能性があります。
これは，会社や会社の経営者（個人保証をしている取締役）にとっては看過できない問題です。
もちろん，業務に必要な範囲かつ法令に従う限り，金融機関や貸金業者等（金融機関等）が業務上知り得た情報を利用し審査等の判断材料にすることに問題はありません。しかし，それを超えて，対象者（個人情報の本人）の知らないところで密かに情報をやり取りすることは許されません。
いくつかの事案で，金融機関等が不当に与信力情報等の個人情報を流出されていること，流出しているとしか考えられないことが存在します。
あすか総合法律事務所は，会社の顧問弁護士等となり会社の経営支援，経営者保証ガイドラインの支援のみならず，資産状況，借金・経営状況等に関する不当な個人情報漏えいへも対応しています。
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