所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制が見直されました

（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

・所有者不明土地（①不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地，②所有者が判明しても、その所在が不明で連絡が付かない土地）の存在が様々な問題を発生しています。

・その原因は，適切な相続登記がされないこと等です。これは，相続登記手続をすること義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ないことや，価値や必要性が低い土地が増えたこと，遺産分割をしないまま相続が繰り返されることで相続人（権利者）が増えて収拾がつかなくなること等と言われています。

・政府は，「民事基本法制の見直し等の重要課題については、今後、さらに具体的な検討を進め、今年度（令和２年度）中できるだけ速やかに必要となる法案を提出するなど、期限を区切って着実に対策を推進する。」（所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針（関係閣僚会議決定））「所有者不明土地等について、基本方針等に基づき対策を推進する。」（骨太の方針2020）との方針を策定しました。それに従って，法令の改正等制度の整備へとへ進んでいます。

・具体的には，「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和３年４月２１日に成立し、同月２８日公布されました。両法律では、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、以下の概要のような民事基本法制の総合的な見直しが行われています。

１　登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し

①相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）
②相続人申告登記の創設（令和６年４月１日施行）
③所有不動産記録証明制度の新設（令和８年４月までに施行）
④住所等の変更登記申請の義務化（令和８年４月までに施行）
⑤他の公的機関との情報連携・職権による住所等の変更登記（令和８年４月までに施行） など　⇒発生の予防

２　土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設（令和５年４月２７日施行）

 

相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設　⇒発生の予防

 

 

 

３　土地利用に関連する民法のルールの見直し（令和５年４月１日施行）