あすか総合法律事務所は，経営者保証ガイドライン・表明保証の成功事例を更に増やしました。

あすか総合法律事務所は着実に成功例を積み上げています。

 

守秘義務もあるため具体的にはお伝えできないことが多いのですが，これまででは考えられなかった状況から保証人になられている経営者及びその家族のために積極的に経営者保証ガイドラインを活用，成功に導いています。

 

あすか総合法律事務所は，平成25年12月5日に公表された｢経営者保証に関するガイドライン｣の成功事例を着実に増やしています。

 

このガイドラインが適用開始されてから約２年になりますが，各弁護士からもその実施例，成功例を余り見聞きすることはないのではないのでしょうか。

これは，ガイドラインが、あくまで｢ガイドライン｣なので、｢法的拘束力はない｣と明記されていることや，銀行など金融機関との交渉が必要なことなどから比較的手間がかからない破産申立を，会社と併せて選択する傾向があるのかもしれません。

 

経営者保証ガイドラインを使えることによるメリットは多大なものがあります。例えば，破産したという精神的な苦痛もなく，相当程度の財産（特に自宅など）を残せる可能性もあり，与信上の不利益さが少なく再出発も容易なこと等数多くのメリットがあります。

 

あすか総合法律事務所は、積極果敢に表明保証作成支援・適切性の確認書面の作成を含め経営者保証ガイドラインの適応，成功をめざし支援しています。

会社の経営に行き詰まり，破産・再生を検討される場合には，ぜひとも｢経営者保証ガイドライン｣も検討することをお勧めします。

 

｢経営者保証ガイドライン｣のご相談は，ご遠慮なくあすか総合法律事務所へどうぞ。身内の方からの相談もお受けしています。初回相談料無料(１００分まで)。

 

⇒ホームへ