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個人情報の保護は重要です。

借金・経営状況の情報

個人,法人に関わらず,借金の額・内容,返済状況等の情報は与信力情報とも呼ばれ,極めて重要で,もし不当に漏洩すれば深刻な被害を被る可能性があります。

これは,会社や会社の経営者(個人保証をしている取締役)にとっては看過できない問題です。

 

もちろん,業務に必要な範囲かつ法令に従う限り,金融機関や貸金業者等(金融機関等)が業務上知り得た情報を利用し審査等の判断材料にすることに問題はありません。しかし,それを超えて,対象者(個人情報の本人)の知らないところで密かに情報をやり取りすることは許されません。

 

いくつかの事案で,金融機関等が不当に与信力情報等の個人情報を流出されていること,流出しているとしか考えられないことが存在します。

 

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あすか総合法律事務所は,会社の顧問弁護士等となり会社の経営支援,経営者保証ガイドラインの支援のみならず,資産状況,借金・経営状況等に関する不当な個人情報漏えいへも対応しています。

 

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法務省の「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」は,平成30年1月ガイドラインを作成公表し「最終とりまとめ」も公表しました。

団地として開発,分譲された事例で,進入路(いわゆる開発道路)に関してその工事等の際に問題を生じるケースが考えられます。また,生活道路であったのに突然通行ができなくなり困る事(京都市右京区の京都学園中学・高校が所有する私道だった土地を通行できなくなり地域の住民が困り,裁判で争われている件等(平成30年2月現在))等も生じています。

 

あすか総合法律事務所では土地売買に伴う事前の法的紛争の予防的な対応等不動産問題にも対応しています。

 

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