法改正:延長へ:B型肝炎訴訟・給付金の無料相談実施中。秘密厳守~相談料・着手金無料 

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中国・四国でB型肝炎訴訟・給付金請求に対応しています~秘密厳守~

平成24年1月13日に,被害の迅速かつ全体的な解決を図るため,国との間で和解が成立した方々に対して給付金等を支給することとする「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(特措法)が施行されました。

平成27年3月に,20年の除斥期間が経過した死亡,肝がん,肝硬変(重度及び軽度)の方々との和解に関して基本合意書(その2)が締結されました。

平成28年8月1日に,給付金の請求期限を5年間延長するとともに,発症等から20年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。


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B型肝炎にかかった方やそのご家族を対象に国から給付金を払う法律があります~幼少期(満7歳まで)に集団予防接種などによる感染の場合

 

以前は,同じ注射器を多くの子供たちに「使い回し」をして集団予防接種等をしていました。その結果,多くのB型肝炎の持続感染患者が発生したのです。

 

昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン検査)の際に,注射器が連続使用(使いまわし)されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染(長期にわたってウイルスが肝臓に 住みついてしまう)した方が沢山おられます。

 

この方々(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に満7歳未満で集団予防接種等を受けた方に限ります)への救済として,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(B型肝炎特別措置法特措法)が制定され,給付金が支払われる事になりました。

このB型肝炎特別措置法は時限立法のため,平成29年1月12日までに請求手続き(訴訟提起)をされた方が対象とされていましたが,平成28年8月1日に給付金の請求期限を5年間延長するとともに,発症等から20年を経過した方に対しても給付金の支給を行うこと等とした特措法改正法が施行されました。

 

和解の手続

 

特措法に基づく給付金等を請求するためには,国を被告として国家賠償請求訴訟を提起する必要があります。

給付金の4%の弁護士費用が国から補助されます(特措法7条2項)

 

救済対象となるのは,B型肝炎ウイルスに持続感染されている方のうち,集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したと認定された方及びその方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含みます。)です。
そのため,集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係の認定が必要となります。

給付金等を請求するためには,いろいろな証拠資料を収集する必要があります。

病態の認定と給付金等

 
基本合意書(特措法)所定の要件を満たしていることが確認された原告(又はその相続人)との間で和解が成立した場合には,病態区分に応じて以下の給付金等が支給されます。

○ 死亡・肝がん・肝硬変(重度)  3600万円(※1)
※1 20年の除斥期間を経過した者については,900万円

○ 肝硬変(軽度)              2500万円(※2)
※2 20年の除斥期間を経過した者については,
        現在も肝硬変の状態にある者等            600万円
       現在は治癒している者                  300万円

○ 慢性肝炎                  1250万円(※3)
※3 20年の除斥期間を経過した者については,
      現在も慢性肝炎の状態にある者等      300万円
     現在は治癒している者                 150万円

○ 無症候性キャリア 50万円+定期検査費用の支給等(※4)
※4 20年の除斥期間を経過していない者については,600万円


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