職務発明(特許法35条)への対応(職務発明規程の作成等)を支援しています。

職務発明(特許法35条)への対応(職務発明規程の作成等)を支援しています。

職務発明手続の対応をしておかなければ重大な問題が発生する可能性があります。適切な職務発明規程の整備には専門的な知識が必要です。

あすか総合法律事務所は,職務発明規程を含め職務発明の問題に関する法的支援も行っています。

職務発明とは?

性質上当該使用者等(使用者,法人,国・地方公共団体)の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等(従業者,法人の役員,国家公務員・地方公務員)の現在又は過去の職務に属する発明のことです。

自由発明とは,使用者等の業務範囲に属さない発明のことです。

業務発明とは,使用者の業務範囲には属するものの,従業者等の現在又は過去の職務に属さない発明のことです。

 

   特許法は,職務発明については事前に職務発明規程を整備していれば使用者等が最初から特許権を取得できたり承継(譲り受け)できる等の規定がありますが,自由発明と業務発明は明文で除外しています(あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とするとの規定(特許法35条第2項参照)。

 

職務発明は,特許権のみならず,①実用新案権,②意匠権にも準用されます。

 

職務発明に関する問題点

相当の利益についての定め(職務規程等)がない場合又は職務規程等による相当の利益が不合理であると認められる場合


①その発明により使用者等が受けるべき利益の額,②その発明に関連して使用者等が行う負担,③貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定められる(裁判による判決等で)べきことになります(特許法35条7項)。

 

特許法第35条第6項の指針(ガイドライン)

「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」(ガイドライン)が,平成28年4月22日に経済産業省告示として公表されています。

これは,あくまでガイドラインで法的拘束力があるものではありませんが,特許法で規定されたものでもあり,裁判などの法的紛争となった場合には十分に尊重され参考にされるものと考えられます。

 

職務発明規程を含め,職務発明をめぐる裁判の事例は数多く存在します。

①最高裁昭和43年12月13日判決(民集22巻13号2972頁)(製造炉の改良)

②大阪地裁平成6年4月28日判決(判例時報1542号115頁)(マホービンの発明)

③最高裁平成15年4月22日判決(民集57巻4号477頁)(オリンパス事件)

④最高裁平成18年10月17日判決(民集第60巻8号2853頁)(光ディスク事件)

⑤東京地裁平成16年1月30日判決(青色発光ダイオード事件第一審)

⑥東京地裁平成16年2月24日判決(アスパルテーム事件)

⑦東京地裁平成22年6月23日判決(半導体集積回路の複写技術)

 

職務発明規程の重要性

ガイドライン等を参考にして適切な職務発明規程を整備することが絶対に必要かつ重要です。

適切な職務発明規程を整備するには,従業者等の権利義務にかかわる事柄であるため労働関係法令等を含めた幅広い法的知識,経験やノウハウが必要不可欠です。

契約書集,参考例としてネットなどで公表されている職務規程例(いわゆる既製品)等はあくまで一般的なものです。決して欠陥があるというものではないものの,実際に利用する際には各社の実情によるアレンジが必要なことがほとんどです。策定の際には,従業者等の協議も必要など,ただ単に作成すればいいわけではありません。実際にトラブルとなった事例からはそれら公表されているものでは不十分なことはほとんどです。実際に,職務発明規程を整備していたにもかかわらず裁判となった例は数多くあります。

あすか総合法律事務所は,弁理士の知識,経験も併せ弁護士としての労働問題他諸法令に関する法的知識を含めて,職務発明に関する法的支援を行っています。

 

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(職務発明)

第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

2 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

3 従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。

4 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使用者等に特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項において「相当の利益」という。)を受ける権利を有する。

5 契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の利益について定める場合には、相当の利益の内容を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、相当の利益の内容の決定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより相当の利益を与えることが不合理であると認められるものであつてはならない。

6 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定により考慮すべき状況等に関する事項について指針を定め、これを公表するものとする。

7 相当の利益についての定めがない場合又はその定めたところにより相当の利益を与えることが第五項の規定により不合理であると認められる場合には、第四項の規定により受けるべき相当の利益の内容は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

<参考知識>

職務発明に関する法令は,①明治42年法( 職務上又は契約上なした発明の特許を受ける権利は原則としてその職務を執行させた者に帰属するとして使用者主義の立場),②大正10年法(職務発明の定義、職務発明以外の発明の予約承継の無効,使用者の取得する法定実施権,予約承継に係る発明者の補償金請求権,裁判における補償金の算定等について規定し発明者主義を基本的理念とした。),その後長らくそのまま存続し,③昭和34年法(「特許を受ける権利」や「特許権」は原始的に当該従業者である発明者に帰属(従業員等の原始取得)するという発明者主義をとりつつ,使用者への承継に際しては相当の対価(補償金)の支払を受ける権利が従業者等にあるという権利主義を基本的理念とした。),④  平成16年法改正(契約、勤務規則その他の定めにより従業者等から使用者等に特許を受ける権利等が承継等される場合には「相当の対価」の支払を受ける権利を従業者等が有することを定めた。契約、勤務規則その他の定めにおいて従業者等が支払を受けることができる対価について定めた場合には,原則としてその定めたところに基づき決定される対価を「相当の対価」とした。「相当の対価」と認められるためにはその対価が決定されて支払われるまでの全過程を総合的に評価して不合理と認められるものであってはならないこととした。),④平成27年法改正(平成27年7月10日に公布,平成28年4月1日に施行)(従業者等がした職務発明について契約等においてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときはその特許を受ける権利はその発生時から使用者等に帰属する旨規定,「相当の対価」の文言を、企業戦略に応じて柔軟なインセンティブ施策を講じることを可能とするとともに発明者の利益を守るため,金銭に限定せず金銭以外の経済上の利益を与えることも含まれるようにするために「相当の金銭その他の経済上の利益」(「相当の利益」)に変更,相当の利益の考慮要素を明確化するために、経済産業大臣が指針(ガイドライン)を定めて公表する旨新たに規定)という変遷を経ています

職務発明制度は、使用者,法人及び国又は地方公共団体(使用者等)が組織として行う研究開発活動が我が国の知的創造において大きな役割を果たしていることから,使用者等が研究開発投資を積極的に行い得るよう安定した環境を提供するのみならず職務発明の直接的な担い手である個々の従業者,法人の役員及び国家公務員又は地方公務員(従業者等)が使用者等によって適切に評価され対価を得られることで発明のインセンティブを喚起しようとするものです。すなわち全体として我が国の研究開発活動の奨励、研究開発投資の増大を目指す産業政策的側面を持つ制度で,その手段として,従業者等と使用者等との間の利益調整を図ることを制度趣旨としています(特許庁HP参照)。

 

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